企業の社会的役割が問われる時代、福祉との連携は単なるCSRにとどまらず、新しい事業機会や価値創造の原動力となっています。農業と福祉を結ぶ「農福連携」は、まさにその最前線にある取り組みです。
社会課題と企業の新しい関わり方
人手不足に悩む農業現場、就労機会を必要とする福祉の現場。この両者を結ぶ農福連携は、社会課題の解決だけでなく、企業にとっても新しい成長戦略となり得ます。
たとえば、食品関連企業や小売業は「農福連携で生産された作物」を商品化し、消費者に「社会貢献と品質」を同時に届けています。そこには、単なる仕入れや販売を超えた“物語性”が加わり、ブランドの差別化にもつながっています。
事例に見る共創のかたち
- 広告・マーケティング企業の参画：
電通グループは、農福連携の広報支援を通じて、社会的インパクトを高める活動を展開。社会課題をストーリーとして発信することで、農産物や地域の価値を引き上げています。 - 人材サービス企業の取り組み：
パーソルダイバースは、障害者雇用のノウハウを活かし、福祉施設と企業をつなぐ農業プロジェクトを推進。雇用創出と人材育成を両立させています。 - 製造業・エネルギー企業の参画：
JX金属コーポレートサービスでは、農業を通じて障害者の雇用環境を整備し、企業の生産性向上と福祉的価値の両立を実現しています。
これらは、業種を問わず「福祉との共創」が企業価値を高める新しい道であることを示しています。
ビジネスと福祉の境界線を越えて
かつて「社会貢献」と「ビジネス」は別物と考えられてきました。
しかし今、企業の価値は「利益の大きさ」だけでなく、「社会にどう貢献するか」で測られる時代です。農福連携に関わることで、企業は新しい顧客との接点を生み、社会課題の解決に直結する存在となります。
まとめ
「企業と福祉の新しい共創」は、CSRを超えた実践です。
農福連携は、社会的弱者を支援する取り組みであると同時に、企業にとってもブランド力や持続可能性を高める戦略的な選択肢になりつつあります。
ビジネスと福祉、その境界線を越えたとき、地域にも、企業にも、そして社会全体にも新しい未来が拓けていきます。
