年々厳しさを増す日本の夏。猛暑や干ばつ、台風といった気候変動は、夏野菜の生育にも大きな影響を及ぼしています。そんな中、農業現場を支えているのが「品種改良」。最新の研究や農家の工夫によって、過酷な環境でも育つ夏野菜が続々と登場しています。

高温に負けないトマト

トマトは30℃を超えると花粉が不稔になりやすく、実がつきにくいとされます。そこで注目されているのが、高温下でも着果しやすい「耐暑性トマト」。国内外の種苗会社が開発を進め、近年は35℃前後でも結実率が安定する品種が普及し始めています。これにより、真夏でも収量を確保できる可能性が広がっています。

病害虫に強いナスとキュウリ

猛暑は害虫の発生を増やし、病害リスクを高めます。

• ナスでは、青枯病や半身萎ちょう病に耐性を持つ品種が続々登場。病気による株枯れを防ぎ、安定した収穫を可能にしています。
• キュウリでは、うどんこ病やべと病に強い品種が普及。薬剤散布の回数を減らせるため、環境にもやさしく、家庭菜園でも人気を集めています。

水ストレスに対応するトウモロコシ・オクラ

水不足は夏野菜の大敵。そこで活躍するのが乾燥に強い作物です。

• トウモロコシは、根張りが深く乾燥に耐える系統が開発され、少ない灌水でもしっかり実が入るようになっています。
• オクラはもともと乾燥地原産ですが、さらに莢が柔らかく収穫期間が長い品種が登場。高温・乾燥下でも安定的に収穫できる点が評価されています。

消費者とつながる「新品種ストーリー」

こうした品種改良は、農家の生産安定だけでなく、消費者の食卓にも影響を与えています。

• 「真夏でも実がなるトマト」や「病気に強いキュウリ」といったラベルは、安心・安全の象徴として購買意欲を高めます。
• さらに、SDGsの観点からも「環境負荷を減らす栽培ができる野菜」として評価が高まっています。

まとめ

猛暑が常態化するこれからの時代、品種改良は夏野菜の未来を守る重要なカギです。農業の現場と研究者の挑戦は、私たちの食卓を支え続けています。
スーパーに並ぶ野菜の中には、過酷な夏を乗り越える工夫が隠れているかもしれません。次に夏野菜を手に取るとき、その背景にある「進化の物語」にも目を向けてみてはいかがでしょうか。

企業の社会的役割が問われる時代、福祉との連携は単なるCSRにとどまらず、新しい事業機会や価値創造の原動力となっています。農業と福祉を結ぶ「農福連携」は、まさにその最前線にある取り組みです。

社会課題と企業の新しい関わり方

人手不足に悩む農業現場、就労機会を必要とする福祉の現場。この両者を結ぶ農福連携は、社会課題の解決だけでなく、企業にとっても新しい成長戦略となり得ます。
たとえば、食品関連企業や小売業は「農福連携で生産された作物」を商品化し、消費者に「社会貢献と品質」を同時に届けています。そこには、単なる仕入れや販売を超えた“物語性”が加わり、ブランドの差別化にもつながっています。

事例に見る共創のかたち

• 広告・マーケティング企業の参画：
  電通グループは、農福連携の広報支援を通じて、社会的インパクトを高める活動を展開。社会課題をストーリーとして発信することで、農産物や地域の価値を引き上げています。
• 人材サービス企業の取り組み：
  パーソルダイバースは、障害者雇用のノウハウを活かし、福祉施設と企業をつなぐ農業プロジェクトを推進。雇用創出と人材育成を両立させています。
• 製造業・エネルギー企業の参画：
  JX金属コーポレートサービスでは、農業を通じて障害者の雇用環境を整備し、企業の生産性向上と福祉的価値の両立を実現しています。

これらは、業種を問わず「福祉との共創」が企業価値を高める新しい道であることを示しています。

ビジネスと福祉の境界線を越えて

かつて「社会貢献」と「ビジネス」は別物と考えられてきました。
しかし今、企業の価値は「利益の大きさ」だけでなく、「社会にどう貢献するか」で測られる時代です。農福連携に関わることで、企業は新しい顧客との接点を生み、社会課題の解決に直結する存在となります。

まとめ

「企業と福祉の新しい共創」は、CSRを超えた実践です。
農福連携は、社会的弱者を支援する取り組みであると同時に、企業にとってもブランド力や持続可能性を高める戦略的な選択肢になりつつあります。

ビジネスと福祉、その境界線を越えたとき、地域にも、企業にも、そして社会全体にも新しい未来が拓けていきます。

2024年6月、食料・農業・農村基本法が改正され、第46条に「農福連携」が明記されました。
これにより、障害のある人や生きづらさを抱える人々が、その力を発揮できる農業の現場を広げることが、国としての責務として示されたのです。

同時に、国は「農福連携等推進ビジョン（2024改訂版）」を策定し、2030年までに取組主体数を12,000以上へ拡大するという具体的な目標を掲げました。制度としての基盤が固まり、農福連携は全国的な広がりを見せています。

法律が変える“日常”

制度の整備は現場にどのような変化をもたらしているのでしょうか。

たとえば、長野県のJA松本ハイランドでは、障害者就労施設と連携し、延べ1,500人以上が農作業に従事。農家にとっては人手不足解消や収益性の向上につながり、福祉施設にとっては利用者の工賃アップや新たなやりがい創出につながっています。

また、鹿児島県の社会福祉法人・白鳩会では、障害のある人に加え、刑務所出所者や生活困窮者など多様な人を受け入れています。畑を耕し、茶畑の収穫機を操縦し、適性に応じて役割を分担する。そこには「働くことを通じて社会とつながる」日常が生まれています。

こうした事例は、法律や制度が現場に息づき、誰かの生活そのものを変えていることを物語っています。

法と暮らしをつなぐ未来へ

農福連携は、単なる福祉の枠を超えています。
農業は人手不足に悩み、福祉は「働く場」を求めている。両者をつなぐことで、地域社会に新しい循環が生まれます。

国は今後も「ノウフクの日」や各地の協議会を通じて、認知度の向上やネットワークづくりを進めています。法律という確かな土台を背景に、農業と福祉が日常的に結びつく未来は、もう現実のものとなりつつあります。

まとめ

農福連携は、法律に裏付けられた社会の新しい仕組みです。
しかし本当に価値を持つのは、畑に立つ一人ひとりの笑顔や、地域で生まれる小さな変化です。

制度から日常へ。
農福連携は、暮らしの中で実感できる「共生社会」のかたちを描いています。